JACCS Biz Payment 法人・個人事業主様向け決済サービス

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Biz Payment 会員規約

Biz Payment会員規約

第一章 一般条項

第1条(Biz Paymentシステム)
  • (1)Biz Paymentシステム(以下「本システム」という。)とは、株式会社ジャックス(以下「当社」という。)所定の取扱店(以下「取扱店」という。)の法人顧客(個人事業主を含む。以下「顧客等」という。)を対象に、本システムを利用して、顧客等から委託を受けた当社が取扱店に立替払を行うことを条件として顧客等に対して信用販売するシステムをいいます。
  • (2)顧客等が取扱店で本システムを利用した場合の顧客識別番号及び売上に関する情報(以下総称して「売上データ等」といいます。)は、取扱店が情報処理を行い、取扱店から当社へ提供されることを予め承諾するものとします。また、顧客等が本システムを利用することにつき、当社から取扱店に対して会員情報に係る情報を提供することを予め承諾するものとします。
第2条(会員とカード等交付)
  • (1)会員とは本規約を承諾のうえ、当社に入会の申込みをされ、当社が入会を認めた官公庁、企業、団体、個人事業主をいいます。なお、当社に対する申込者の会員申込結果について取扱店に対して通知すること及び会員申込結果の理由については開示しないことに申込者は予め承諾するものとします。
  • (2)会員が指定した使用者で、当社が適格と認めた者をカード等使用者(以下「使用者」という。)といいます。
  • (3)会員は、会員及び使用者の本規約に基づく当社に対する一切の債務に関し責任を負うものとします。
  • (4)会員に対しては、取扱店より顧客識別番号が記録された証票(以下「カード等」という。)が交付されるものとします。
第3条(本システムの利用)
  • (1)本システムにおける取引(ご利用)の目的は、事業費決済とします。顧客等の事業に係る購入以外の用途にカード等をご利用することはできません。
  • (2)会員(本条においては使用者を含む。)が取扱店にて本システムを利用して商品購入又は役務提供を受ける場合(以下「ショッピング」という。)は、都度取扱店にて顧客識別番号を通知することにより本システムを利用できるものとします。
  • (3)カード等は当該カード等を交付した取扱店でのみ利用できるものとします。
  • (4)会員は善良なる管理者の注意をもって、カード等に記録された顧客識別番号を含む情報(以下「カード情報」といいます。)を管理しなければならないものとします。また、会員は第三者に対し、カード等を貸与、譲渡、質入れ、担保提供したりカード情報を使用させてはならないものとします。
  • (5)カード等の有効期限は、乙が引き続き会員として適当と認める場合は、乙所定の時期に更新するものとします。
  • (6)前4項にかかわらず、取扱店又は当社が本システムの利用方法等について別途取決めを行った場合は、会員はこれに従うものとします。
第4条(連帯保証人)
  • (1)会員は、会員の代表者またはその他当社が認める連帯保証人を立てるものとします。但し、当社が認めた場合に限り、連帯保証人を省略することができるものとします。
  • (2)連帯保証人は、本規約に基づき会員が当社に対して負う一切の債務(遅延損害金及び費用の支払債務を含む。)について、会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。
  • (3)連帯保証人が会員の代表者を辞任したとき、又は死亡したときは、会員資格を喪失するものとします。
第5条(利用可能額)
  • (1)1ヶ月当たりの利用可能額は、当社が定める金額とし、当社は取扱店を通じてこれを会員に通知するものとします。
  • (2)当社は、会員の利用状況及び信用状況等に応じて、利用可能額を増額又は減額することができるものとします。
  • (3)会員及び使用者は、当社が認めた場合を除き、前項に定める利用可能額を超える利用はできません。また、会員及び使用者は、利用可能額を超えてカード等を利用した場合においても当然に支払義務を負うものとします。
    利用可能額は、会員及び使用者がこれを超過するカード等の利用を行った場合において、当社の会員に対する請求権の制限を意味するものではありません。
第6条(利用代金のお支払)
  • (1)ショッピングの利用代金(以下「利用代金」といいます。)は当社が取扱店に立替払するものとし、会員は当該利用代金及び手数料(以下「ショッピングの支払金」という。)を当社に1回で支払うものとします。
  • (2)ショッピングの支払金その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務は、会員があらかじめ約定した方法により当社に支払うものとします。
  • (3)ショッピングの支払金は、原則として毎月末日に締切り、締切日の翌月27日(金融機関が休業日の場合は、翌営業日とします。ショッピングの支払金は支払日の前日までに指定口座にご用意願います。)に(2)の方法によりお支払いいただきます。なお、事務上の都合により翌々月以降の27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日とします。)からお支払いいただくことがあります。また、会員の都合によりお支払いいただけない場合で当社が適当と認めたときは、当社は金融機関に再度口座振替の依頼をすることができるものとします。
第7条(利用代金等の充当順位)

会員、連帯保証人又は利害関係人が当社に対して弁済した金額が、本規約及びその他の契約に基づき会員が当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なくして、当社が認める順序・方法により、いずれの債務に充当しても異議のないものとします。ただし、会員が指定した場合にはこの限りではありません。

第8条(費用・公租公課などの負担)
  • (1)会員は、ショッピングの支払金の支払遅延等、会員の責に帰すべき事由により生じた下記の費用を当社に支払うものとします。1.当社が訪問集金したときは訪問集金費用(訪問回数1回につき1,000円+消費税)。2.当社が振込用紙等を送付したときは、振込用紙送付手数料等として送付1回につき300円+消費税。3.当社が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは、口座振替手数料として手続き回数1回につき300円+消費税。
  • (2)本規約に基づく費用・手数料等に関して課される消費税及び地方消費税その他の公租公課は会員が負担するものとし、消費税率及び地方消費税率が増額変更された場合は当該増額分についても会員が負担するものとします。
第9条(所有権)
  • (1)会員(本項においては使用者を含む。)が取扱店にてショッピングにより購入した商品の所有権は、ショッピングの支払金のすべてを当社に対して支払うまでは当社に留保されることにつき、会員は異議なく承諾するものとします。但し、会員が会員の顧客へ販売した場合は、この限りではないものとします。
  • (2)会員が次条第1項又は第2項のいずれかに該当し期限の利益を喪失した場合は、当社は前項により留保した所有権に基づき商品を引き取ることができるものとします。なお、引き取りにあたり、商品の取り外し費用及び現状回復費用が生じる場合は会員の負担によるものとします。
  • (3)当社が前項に基づいて商品を引き取った場合は、会員と当社が協議のうえ決定した価格をもって売却し、会員の当社に対する債務の弁済に充当するものとします。なお、過不足が生じた場合は、会員と当社の間で直ちに清算するものとします。
第10条(期限の利益喪失)
  • (1)会員又は使用者が次のいずれかに該当する場合は通知・催告を受けることなく期限の利益を失い、会員は当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。1.会員が支払債務の支払いを1回でも遅滞したとき。2.会員又は使用者がカード等を不正に使用したとき。3.会員が自ら振り出した手形、小切手が不渡りとなったとき、又は一般の支払いを停止したとき。4.会員が強制執行、差押、仮処分もしくは仮差押等の申立、又は租税の滞納処分を受けたとき。5.会員が破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立があったとき、又は解散もしくは清算することが決定され、もしくは解散もしくは清算の手続が開始されたとき。6.入会申込に際して虚偽の事項を申告したとき。7.逃亡、失踪、又は刑事上の訴追を受けたとき。
  • (2)会員、使用者又は連帯保証人が次のいずれかに該当する場合は当社の請求により期限の利益を失い、会員は当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。1.会員又は連帯保証人の信用状態が著しく悪化したとき。2.会員が事業の全部もしくは重要な一部を譲渡することが決定されたとき、又は他の法人と合併することが決定されたとき。3.会員又は使用者がその他本規約の義務に違反したとき。
  • (3)会員及び連帯保証人は、会員、使用者又は連帯保証人が前二項各号のいずれかに該当することなる事態が生じる恐れがある場合は直ちに当社に通知するものとします。
第11条(カード等の紛失・盗難等及び再交付)
  • (1)カード等(顧客識別番号のみの場合を含む。)の紛失、盗難又は本規約に反したことにより他人にカード等を使用された場合であっても、利用代金の支払義務は会員が負うものとします。
  • (2)会員がカード等の紛失・盗難等により本システムの利用停止を希望する場合は、取扱店及び当社に対して、直ちに取扱店及び当社所定の方法で通知するものとし、当該通知を受けた取扱店及び当社は、速やかにカード等の利用停止の措置を行うものとします。
  • (3)取扱店又は当社が会員からカード等の再交付を求められたときは、当社が認めた場合に限り、再交付するものとします。
第12条(退会及び会員資格の喪失)
  • (1)会員は、取扱店及び当社所定の方法により退会を申出ることができます。この場合、当社に対する残債務全額を完済したことをもって退会とします。但し、本規約に定められた約定支払日にかかわらず、残債務全額を直ちにお支払いただく場合もあります。
  • (2)当社は、会員が第10条第1項又は第2項のいずれかに該当したとき又は取扱店又は当社が不適当であると判断したときは、会員に何ら通知せずに会員資格を喪失させることができるものとします。
  • (3)前2項により会員が退会した場合又は会員資格を喪失した場合は、当然に使用者もカード等の利用資格を喪失するものとします。また、会員は退会後又は会員資格喪失後も本システムの利用に基づいて生じた一切の債務については支払義務を負うものとします。
  • (4)第1項及び第2項により会員が退会した場合又は会員資格を喪失した場合、取扱店及び当社は相手方にその旨を通知するとともに、当社は取扱店に対してカード等の無効を通知できるものとします。
第13条(届出事項の変更)
  • (1)会員及び連帯保証人は、住所、氏名、名称、代表者、勤務先、使用者預金口座等入会契約書の記載事項について変更がある場合には、遅滞なく所定の届出書により取扱店及び当社に通知するものとします。
  • (2)会員及び連帯保証人は、前項の変更通知を怠ったことにより、取扱店又は当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、通常到着すべきときに到着したものとみなすことに異議がないものとします。但し、前項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
  • (3)第1項により、取扱店又は当社に対して変更の届出があった場合には、当該変更情報を取扱店又は当社が相手方に通知することに会員及び連帯保証人は予め同意するものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
  • (1)会員及び連帯保証人は、会員、使用者及び連帯保証人が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。1.暴力団。2.暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者。3.暴力団準構成員。4.暴力団関係企業。5.総会屋等。6.社会運動等標榜ゴロ。7.特殊知能暴力集団等。8.前各号の共生者。9.その他前各号に準ずる者。
  • (2)会員、使用者及び連帯保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号一にでも該当する行為を行わないことを確約します。1.暴力的な要求行為。2.法的な責任を超えた不当な要求行為。3.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。4.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。5.その他前各号に準ずる行為。
  • (3)会員、使用者及び連帯保証人が、前二項に定める事項に反すると疑われる場合には、当社は会員及び連帯保証人に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員及び連帯保証人は、これに応じるものとします。
  • (4)会員、使用者及び連帯保証人が、(1)もしくは(2)のいずれかに該当した場合、(1)もしくは(2)の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、入会を認めること、又はカード等の利用を継続することが不適切であると当社が認める場合は、入会申込を認めることを拒絶し、又は会員連絡を喪失させることができるものとします。会員資格が喪失した場合、会員は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
  • (5)(4)の規定により、当社に損失、損害又は費用(以下「損害等」という。)が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、(4)の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
  • (6)(4)の規定に基づき会員資格が喪失した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本規約の関連条項が適用されるものとします。
第15条(債権譲渡)

会員及び連帯保証人は、当社が事前に通知することなく本規約に基づく債権を必要に応じて当社の取引金融機関等に譲渡することに異議がないものとします。

第16条(住民票等取得の合意)

会員及び連帯保証人は、本契約を行う者が申込書に記載された会員及び連帯保証人に相違ないことを確認するため並びに契約成立後の債務管理のため、当社が住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し等を取得し利用することに同意します。

第17条(規約の変更)

本規約を変更する場合は、当社又は取扱店は予め会員に変更事項を通知するものとします。当該通知後にカード等が使用されたときは、会員及び連帯保証人が変更内容を承諾したものとみなすことに会員及び連帯保証人は異議がないものとします。

第18条(本人特定事項確認及び取引時確認の同意)
  • 会員及び連帯保証人は、当社から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)に基づき、本人特定事項の確認及び取引時確認(以下「本人確認」という。)を求められることに関して、以下の事項に異議なく同意するものとします。
  • (1)当社から登記事項証明書・運転免許証等の公的資料又はその写し(以下これらを総称して「本人確認書類」という。)の提示・提出を求められたときはこれに協力すること。
  • (2)犯罪収益移転防止法に基づき、当社と提携する金融機関、提携企業に対して当社が本人確認業務を委託する場合があること。
  • (3)当社に提出された本人確認書類は、犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため、返却されないこと。
  • (4)犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続きが当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格を喪失させること、又はカード等の全部もしくは一部の利用を停止することがあること。
第19条(準拠法)

会員及び連帯保証人と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第20条(合意管轄裁判所)

会員は、本規約に基づく取引について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地又は当社の本社又は本部又は支店を管轄する簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第二章 ショッピング条項

第1条(ショッピングの利用)
  • (1)会員及び使用者は、取扱店で顧客識別番号を通知することにより商品・権利の購入とサービスの提供等を受けることができます。なお、当社が特に認めた場合は、カード等の通知を省略するなどこれに代わる方法をとる場合もあります。
  • (2)会員及び使用者が取扱店でショッピングをした場合、会員は利用代金を当社が会員に代わって取扱店に立替払することを当社に委託するものとします。
  • (3)商品の所有権、当該ショッピングの支払金完済まで当社にあることを、会員は認めるものとします。但し、会員が会員の顧客へ販売した場合は、この限りではないものとします。
第2条(ショッピングの支払金の支払方法)

ショッピングの支払金の支払方法は、1回払によるものとします。尚、支払回数、支払期間の利率等は下記の通りになります。但し、取扱店又は原因取引の内容によっては支払期間、支払期間の利率等が異なる場合があります。

(a)支払回数 1回
(b)支払期間(ヶ月) 1~4
(c)実質年率(%) 0
第3条(遅延損害金)

会員がショッピングの支払金を遅滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、年14.60%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。但し、当該ショッピングの利用目的・内容が会員にとって営業のため若しくは営業として利用した場合、年20.00%の割合によるものとします。

第4条(見本・カタログ等と提供内容の相違)

会員及び使用者が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡され又は提供された商品・権利又は役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、速やかに会員は取扱店に商品の交換又は再提供を申出るか又は当該売買契約等の解除をすることができるものとします。なお、売買契約等を解除した場合は会員は速やかに当社に対し、その旨を通知するものとします。

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